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数値の先に、人々のウェルビーイングを見つめる






見えない価値を示し、人々の幸福に貢献SDGsの有効性を測る「新国富指標」
SDGs X Inclusive Wealth
現在のみにとどまらず、未来世代の豊かさまでを見据えて策定されたSDGs。そのSDGs達成に向けた取り組みの有効性を測り得る指標として期待されているのが新国富指標である。新国富指標とは道路や機械などの「人工資本」、健康・教育といった「人的資本」、森林や鉱物資源を含む「自然資本」の3つの観点から社会の豊かさを包括的に測る、新たな指標。国連の『新国富報告書』作成の代表を務め、自治体や企業、大学等に新国富指標の活用を提唱する。

新国富指標で測る、持続可能な社会の豊かさ
今を生きる私たち、そして将来の世代も豊かに暮らし続けられるように「持続可能な開発」が世界の共通認識としてもたれるようになったのは、1987年頃のこと。その背景には地球の未来のために資源を残そうとの思いがあり、資源問題の解決がより重視されていたように感じます。
その後、2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDGs)では途上国の開発問題が中心になるなど、時代に応じて重点的に取り組む問題は変化してきました。しかし、新たな問題に取り組むようになったといっても、これまでの資源や環境、健康、教育、貧困や格差問題などが十分に解決されてきた訳ではありません。
本当に私たちが目指すべき豊かな社会(ウェルビーイング向上する社会)とは何かを考えたときに解決すべき問題は多様であり、SDGsではそれらの問題に包括的に取り組もうとしています。 SDGsで目指す持続可能な社会を実現するための目標設定、そして、SDGs達成に向けた成果測定として有効性が期待されているのが「新国富指標」です。
新国富指標の特徴は大きく2つ挙げられます。1つ目は、「人工資本」、「人的資本」、「自然資本」の3つの観点から社会のさまざまな要素を金銭的な価値に換算して包括的に経済の豊かさを測ることを目的としていること。2つ目は将来世代の経済・社会活動の基盤となる富(資本)を十分にストックできているかを示すことができ、持続可能性を測定できることです。これらの特徴から、新国富指標はインクルーシブ・グロース(包摂的な成長)を目指すSDGsの取り組みの効果を測る有効な手段になると考 えています。

国や企業、大学への導入で新たな価値を創出する
SDGs達成に向けた活動の社会的価値を見える化する新国富指標は、イギリスでは世界に先駆けて導入され、中国やインドでは国連から委託を受けて取り入れるなど、各国で活用が進んでいます。
日本では福岡県久山町、宮若市では総合戦略にや直方市では総合計画に活用され、行動戦略の数値目標として活用を開始。また、私は大学の活動において異分野間の連携や融合を促進するうえで新国富指標の導入は有効であると考えています。例えば、医学部では病気を治して健康寿命を延ばすことで人や社会に貢献、教育学部では人を育てることで貢献します。今まで同じ土俵で語られることのなかった学びを、学問領域を越えて〝人や社会への貢献〞という同じ基準のもとで議論できる。九州大学ではすでに導入されており、異分野の学びの融合が進めやすくなったと実感しています。
私はこの指標について、今まで数値化できていなかったものについても、今後は評価基準を作っていきたいと考えています。今まで数値化を推進しなかった分野は、数値化により過小評価されることを恐れる一面もあると思いますが、低い評価が出たのであれば、私は改善策をともに構想する存在でありたいと考えます。強みをさらに伸ばす新たな可能性を模索する一助として新国富指標が使われることを願っています。
社会の持続可能性を高めていくことは個人の豊かさ、ウェルビーイングに繋がります。目に見えない価値や経済・社会の持続可能性を測る新国富指標のさらなる浸透と、その先の豊かな社会の実現を目指し続けます。

自治体取り組み例

学生事例

※PDF資料として






国連報告書「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」及び「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」が初めて共同報告書を発行しました。最終章「気候-生物多様性-社会の連携による解決策(Solutions at the climate-biodiversity-society nexus)」として、生物多様性の損失と気候変動は、どちらも人間の経済活動によって引き起こされ、相互に強く影響しています。気候変動対策が自然へ影響を及ぼし、その逆も起こり得ることを示し、生物多様性の損失と気候変動への対策は、それぞれではなく共に行うことが、利益を最大化しグローバルな開発目標を達成できます。

持続可能な発展をするために、適切なエネルギー都市計画交通選択人工知能等の最新技術の活用ウェルビーイングの取り組み他の社会的指標とのリンクが重要になります。






健康や教育、自然など、これまで数値化できなかった要素を経済価値に換算する「新国富指標」。金銭に還元できなかった価値が数値化できることで、SDGsやESGの取り組みを 定量評価できるだけでなく、新事業のヒントともなる。

『SDGs・ESG視点の評価サービス』
多くの社会課題はGDPなど金銭的に評価することができなかったが、新国富指標により経済指標に近いかたちで示せるようになってきた。これをうまく活用することで、持続可能な地域の実現につなげることもできる。
社会課題の解決にビジネスとして取り組むReapraとの協同、 ふくおかフィナンシャルグループがSDGs経営を支援する新会社・サステナブルスケールを設立したほか、企業のESG経営支援をテーマに大手PR会社のベクトルと提携を行うなど、新国富指標を応用して取り組みを評価・促進する動きも活発化している。企業と自治体におけるSDGs・ESG経営の実践は新たなステージを迎えている。

『医学住宅』
住むことで住民が健康になる住まい。高齢化に伴う医療費の高騰は多くの自治体の財政を圧迫しており、地域医療の持続可能性を脅かしている。そのため、できるだけ健康でい続けられる、病院に行かなくても済むシステムの構築が目指されている。この取り組みには医学や建築の専門家だけでなく、経済界の関係者など多様なステークホルダーが参画している。具体的には、医学的見地からの住宅設計やデザインを行うほか、疾患予防に役立つ国産建材の使用や、IoT・スマートデバイスなどを活用したデータ取得・見守り機能などを盛り込んだ住宅を販売し、住宅全体から得られるビッグデータを活用して住まいと疾患に関する研究に役立てていく。
住宅というハードだけでなく、内部に実装されるアプリケーションなどソフト領域の事業機会も生まれる。また、医学や建築の研究者にとっては現場に近いデータが得られることで健康長寿やフレイル予防の研究に生かすことが期待される。

こうした新たな価値を見出す取り組みは小規模の自治体こそチャンスである。小さな自治体ほど意思決定が早く、新しい取り組みを迅速に実行できます。健康というこれまで測れなかった価値を新国富という視点で見直すことでステークホルダーを集めることができ、国の予算を必要とせず、win-winで回す体制ができる。

※PDF資料として

『地域×健康』
別府温泉が有する免疫力を高める効果を科学的に証明して、本物の療養型メディカルリゾートとして国内外にPRし、質の高い顧客の長期的集客を目指す。

※資料







上記以下のトピックはこちらをご参照下さい。


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